（パリ＝飛田正夫 日本時間;25/11/2016－04:14:28）フランスの前月度10月の完全失業者率が0，3％程減少したことでオランド大統領の来年度の大統領選挙への出馬が可能になってきていると「20minutes」が伝えている。オランドは増加し続ける失業率のカーブを逆転させる公約をしていた為に、まだ347800人程失業者はいるがこのことは重要なことである。今夜1時間後には「共和党」（LC）の2017年の仏大統領選挙のLC内代表者を決める予選選挙（プリメール）の最終デバ（論争）がおこなわれる。ここでフランソワ・フィヨン元首相（共和党LC）が勝てば、ボルドー市長のアラン・ジュッペ仏元外相のジュッペの方が各階層からの支持を集める為にオランド仏大統領にとっては、もし大統領選挙に出馬するとなればフィヨンの支持はマリーヌ・ル・ペンFN総裁がサルコを落とす為にフィヨンを第一次プリメールで支援した為に断トツに急上昇していた。しかし中味は極右派の支持なのであると見られる。
また戦略的に第一次プリメールではサルコジ嫌いの左派系支援者がフィヨンに投票しサルコが落とされたとも見られている。フィヨンが自由リベラルな経済政策と公務員の激減やサルコジの影響もあって、フランスのキリスト教徒たちが反対しているホモ許可法や堕胎禁止でジュッペとは対立している。
サルコジと同様いロシアのプーチン大統領と仲が良くプーチンもフィヨンの勝利を希望いていると談話があったばかりだ。人権思想が疎かにされることで、「共和党」（ＬＣ）以外のフランス国民が再び今度はフィヨン失墜を目的にして、27日の右派プリメール最終投票に足を向ける可能性が高くなった。
