2017年3月1日水曜日

サルコジ前大統領の諮問官で仏巨大銀行BPCE社長が 「不正利益所得」罪でパリ裁判所で再審

(パリ=飛田正夫 日本時間;‎01/‎03/‎2017‎‎-17:13:11)仏財政汚職検事 (PNF) の上訴でパリ裁判所はサルコジ仏大統領選挙の経済担当諮問官フランソワ・ペロル(François Pérol)氏が「不正利益所得」の罪で3月1日より再審される。ペロル氏は2015年9月の裁判でパリ軽罪裁判所では釈放されていた。現フランス第二位の巨大銀行(BPCE)を誕生させるにあたりペロル氏は、バンク・ポピュレール銀行(Banques Populaires)とケース・デエパーニュ銀行(Caisses d'Epargne )とを2009年に合弁させて、2009年2月にそのBPCEの社長への就任提案を承諾し社長になっていた。フランスの刑事法では公務員が監査をし権威筋の介入操作や意見を指導したり、契約を具体化させた企業などに対してはあらゆる利益の係争を避けるために、公務員はそこで働くことは3年間は禁止されていている。違法者は、2年間の禁固刑と3万ユーロ(約450万円)の罰金が処せられる。フランソワ・ペロル氏の場合には有罪になればフランス第二位の巨大銀行(BPCE)の社長を辞任させられることになるだろう。エクスプレス紙などが報道している。


この二つのフランス銀行の合弁に政府は多額の資金を貸し出した。その数日後にペロル氏の就任が決まっている。

当時サルコジ大統領の最側近であったゲアン元エリゼ大統領官邸総書記官は、それをペロル氏にBPCEのトップ任命を提案したのは自分ではなくてニコラ・サルコジだったと説明しているという。二つの銀行の責任者の関係がもつれて一つの名前で合意がとれなくなっていたので、大統領はペロル氏にポストに就くように提案したのだとゲアン氏は説明している。その2日後にペロン氏に好意的な返事をしたのは自分であって大統領ではなかったとも明言していっている。クロード・ゲアン氏はこの件で道義委員会を準備すべきだったが時間が無かったのできなかったとも言っている。仏共和国検事はこの道義的問題から当然フランソワ・ペロル氏は事の次第の危険なことを知っていたはずだと見ている。

 【参考記事】
https://www.lesechos.fr/finance-marches/banque-assurances/0211833443404-francois-perol-de-nouveau-devant-les-juges-2068407.php
http://www.liberation.fr/france/2017/02/07/sarkozy-le-genie-des-affaires_1546849
http://www.lemonde.fr/police-justice/article/2017/03/01/francois-perol-juge-en-appel-pour-prise-illegale-d-interets_5087165_1653578.html
http://www.lemonde.fr/police-justice/article/2017/03/01/francois-perol-juge-en-appel-pour-prise-illegale-d-interets_5087165_1653578.html